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2011年11月5日

  • 安次冨さん
    2011年11月5日に「沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会」は結成されました。結成総会には安次冨さん・山城さんに来ていただきました。

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2013年10月26日 (土)

拡散希望です!

大至急拡散をsign03
誰かのこと~知らない~では済まされないです。
もう、えらいことになってきました。
 
私たちの権利が奪われるsign01
自分らしく生きる権利を奪われかねない事態ですsign01
力を合わせて頑張るほかはないのですsign03
自らの権利を守るために、さぁ行動をsign03
★テレビ局へのアクション
テレビ局に、電話・メール・FAXを集中させてください!
●都道府県別テレビ局一覧
●BSフジのプライムニュースで「特定秘密保護法案と国民の知る
権利について言いたいこと、聞きたいこと」を募集しています。
大至急ご意見を!
(番組放送は28日)
★公明党へのアクション
国会でキャスティングボートを握っているのは公明党です。
こちらにも電話・メール・FAXを集中する必要があると思います。
日弁連や報道関係者等の批判を受けての「知る権利」「報道の自由」追加は名目に過ぎない、この法案の本質はなんら変わっていないことなどを伝えて、「修正案」を決して了承しないよう訴えてください!
●山口那津男(代表/参院・東京)
TEL 03-6550-0806 FAX 03-6551-0806
@yamaguchinatsuo
●北側一雄(副代表/衆院・大阪)
TEL 03-3508-7263 FAX 03-3508-3533
@kitagawa_kazuo
●井上義久(幹事長/衆院・比例東北)
TEL 03-3508-7474 FAX 03-3508-3354
●石井啓一(政調会長/衆院・比例北関東)
TEL 03-3508-7110 FAX 03-3508-3229
●漆原良夫(国対委員長/衆院・比例北陸信越)
TEL 03-3508-3639 FAX 03-3508-7149
●大口善徳・党プロジェクトチーム座長(衆院・比例東海)
TEL 03-3508-7017 FAX 03-3508-8552
▽自治体別国会議員連絡先、本法案の問題点などは
以下のリンクをご参照下さい。
転載
☆特定秘密保護法案の問題点
 
・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。
いかようにも解釈できる。
 
・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能
 
・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象に
 
・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される
 
・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性
 
・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰
 
・公務員法は懲役1年以下で、自衛隊法は懲役5年以下
→最高懲役10年の厳罰化
 
・漏洩が実行されなくても、不法な方法での取得がなされなくても、取材活動をすること自体や、情報公開を求める行動を呼びかけたり、相談に加わっただけで処罰される危険性
 
・未遂と共謀については自首により減刑または免除
→密告の推奨、おとり捜査も可能
 
・知る権利、取材・報道の自由が奪われる
 
・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる
 
・通常の取材活動も教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい
 
・表現の自由、学問・研究の自由なども奪われる
 
・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する
 
・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある
 
・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる
 
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あきらめないで声をあげよう!!

残念ながら、本日「特定秘密保護法案」が閣議決定されてしまいました。
「戦争のできる国」への第一歩、民主主義終了への第一歩となる本法案の成立を、
安倍政権は来月初めに予定しています。
国民に広く知られないうちに、運動の盛り上がらないうちに、さっさと通してしまおうという
腹です。
一旦成立すれば、撤回運動も脱原発、反TPP、反オスプレイ、被災者支援などの運動も
テロと見なされ、検挙の対象になるでしょう。
また、活動している人たちだけが狙われるのではありません。
一般の国民全員が監視され、知る権利、言論の自由を奪われる法律なのです。
最後まで諦めずに声をあげていきましょう。
◉朝日デジタル
特定秘密保護法案の最終案詳細
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170125.html
◉警察「特定秘密」知らずに捜査?〜秘密保全法、矛盾だらけ
   Our Planet TV     10/23/2013 - 01:56
秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念 置き去り・・・独裁国家の誕生!!
       東京新聞 2013年10月25日
◉以下、北海道新聞の社説は全文掲載します。
簡潔かつ的確に本法案の問題点を指摘しています。
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「民主主義を危うくする 特定秘密保護法案」
(北海道新聞 社説 10月25日)
政府は安全保障にかかわる秘密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をきょう閣議決定し、国会に提出する。
 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に合わせて情報管理を徹底し、米国との情報共有を進めて安保体制を強化する狙いだ。
 法案には、連立を組む公明党との調整で、国民の「知る権利」や報道の自由への配慮が盛り込まれた。
 だが、秘密情報の範囲が不明確で拡大解釈が可能な点をはじめ、根本的欠陥は変わっていない。
 法制化されれば、ただでさえ不十分な情報公開が一層後退し、国民主権の基盤である知る権利や報道の自由が侵害される恐れが強い。
 情報管理は国家公務員法などで対応可能だ。民主主義を危うくする秘密保護法案は撤回すべきだ。
■欠陥だらけ変わらず
 法案は《1》防衛《2》外交《3》特定有害活動の防止《4》テロの防止―に関する機密のうち、特に秘匿の必要性がある情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科す。
 最大の問題は、対象となる情報の規定が曖昧なため、閣僚などが秘密指定の範囲を拡大し、都合の悪い情報をいくらでも隠蔽(いんぺい)できる点だ。
 政府は特定秘密の指定基準を策定するための有識者会議を設置するとしたが、会議は意見を述べるだけで、実際に個々の秘密指定が妥当かをチェックするわけではない。
 政府の勝手な判断を第三者が排除する仕組みはないままだ。
 特定秘密の有効期間は上限5年だが何度でも更新できる。政府は指定期間が30年を超える場合は内閣承認を必要とする規定を設けたが、内閣さえ認めれば永久に秘密にできる。
 報道や出版の取材についても新たに「法令違反または著しく不当な方法」でなければ「正当な業務とする」との規定を盛り込んだ。しかし、「著しく不当」の内容は不明確だ。
 法案担当の森雅子少子化担当相は、沖縄返還に伴う日米密約を報道した記者が、外務省の女性事務官をそそのかしたとして逮捕された西山事件のような取材活動は、新法でも処罰対象になるとの認識を示した。
 社会的に有意義な報道の価値を軽視し、漏えいを働き掛けたとして記者を厳罰に処すなら、報道の自由への配慮など名ばかりではないか。
 国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国政調査権の侵害につながり、国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。
■狙いは日米同盟強化
 秘密漏えいに対する法律は既に存在する。自衛隊の秘密に関しては最高で懲役5年の自衛隊法があり、国家公務員法も懲役1年以下の罰則付きで広範な守秘義務を定めている。
 にもかかわらず安倍晋三首相が秘密保護法制定にこだわるのは、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の柱の一つに位置づけているからだ。
 積極的平和主義は、中国などに対抗するため、集団的自衛権行使を容認して日米同盟を強化し、従来より踏み込んで日本が米国の軍事力を補完する役割を担おうとするものだ。
 その司令塔となるのが日本版NSCであり、米国NSCと情報共有を進めるため重罰規定を持つ秘密保護法の制定が米側からも要請された。
 日本版NSCの活動方針「国家安全保障戦略」の概要には武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。米国などとの武器の共同開発・生産を後押しする狙いだ。そのためにも秘密保護法が必要ということだろう。
 だが積極的平和主義は憲法の平和主義を逸脱している。国家安保戦略は首相の私的懇談会が概要をまとめた段階にすぎない。
 国会でしっかり議論されておらず、国民の理解も得られていない構想や戦略を基に関連法を整備することは、手法としても問題だ。
■憲法の原則を脅かす
 民主党は今国会に同党が提出する情報公開法改正案と秘密保護法案をセットで審議するよう求めている。
 民主党案は、公文書の非開示決定の是非を裁判所がチェックできる仕組みなどを盛り込んでいる。
 現行の情報公開法の不備を補う内容で意義があるが、仮にそれが成立しても秘密保護法を正当化する理由にはならない。国会審議で同法の危険性を厳しく追及すべきだ。
 国の情報は国民の共有財産であり、それを基に主権者である国民は政策の是非を判断する。それが時の政権によって恣意(しい)的に隠されてしまえば民主主義は機能しなくなる。
 知る権利は、憲法が保障する基本的人権の一つである表現の自由に基づく。治安維持法などで言論が弾圧され、日本が悲惨な戦争に突き進んだ歴史への深い反省から導かれたものだ。
 それをないがしろにし、国民主権や基本的人権の尊重という憲法の基本原則を脅かす悪法の制定は、断じて許してはならない。
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2013年10月15日 (火)

さぁ アクションを!

祝島からの緊急情報をお知らせします。

以下の情報によると、祝島の漁業者に対して山口県漁協が暴挙を続けているようで
す。

上関原発。祝島島民の会から緊急アクションの呼びかけです
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/24298256712c6d1a44c0e92ee16a6b00

私たちは何ができるかsign02 それぞれができることをやっていこうsign01

おかしいな・・・と思っても動かずにいることは、同意したことになってしまう。

今できること、これならできそうと思うこと、自分の意思を示そうsign03

2013年10月 8日 (火)

STOP!秘密保全法 さぁ行動を!!

山本太郎さんが10月5日に「STOP 秘密保全法」の街宣で奈良に来られました。

Photo

戦前の治安維持法を思わせる法が次の国会に出されるというのに多くの国民はまだよく知らないという、火急の危機が迫っています!
悪名高き<秘密保全法案>ですが、わざわざ「特定秘密保護法案」と名前を変えて、 来週15日から始まる臨時国会に上程されます。
この法案が成立すれば、政府にとって都合の悪い情報はすべて特定秘密になりますから、脱原発運動を始め、国策に反対する活動はすべて処罰の対象になります。
デモも集会も署名集めも同じです。

そして、線量やベクレルを測るなどの被曝情報やTPPなどの情報をTwitterやFacebook、ブログなどで流すだけではなく、取りに行くだけでもダメです。つまり、実際に運動している人たちだけではなく「真実」に気づいた者全員に関わる法律なのです。

このように、憲法で保障された表現の自由と知る権利を奪い、事実上憲法を骨抜きにし、言論統制と国民の監視を目論む権力者の暴走・独裁を可能にする悪法「秘密保護法」の成立を阻止するために、行動をおこしましょうsign01

お知り合いの方10人、いや5人でもいいです。この「特定秘密保護法案」の危険性を伝えて頂き、それぞれの地元の国会議員あてに、一人でも多くの方に、反対のご意見と廃案要求を伝えていきましょう。

山本太郎さんのビラです。

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15日の国会開始までが勝負ですsign03

みんなで「STOPsign01秘密保全法」の波をおこしましょうsign03

2013年10月 5日 (土)

山本太郎さん 「秘密保全法」の危険性を訴える全国キャラバン

10月5日に山本太郎さんが奈良に来ます。

山本太郎さんは「秘密保全法」の危険性を訴える全国キャラバンを展開中。

奈良でのスケジュール

10月5日(土)
12:00~13:00 奈良(近鉄学園前駅)
17:00~18:00 奈良(近鉄奈良駅 駅前噴水広場)
19:00~20:00 奈良(JR奈良駅東口 総合案内所前)
http://taro-yamamoto.jp/schedule/

私たちの知る権利が危ない!!

ご都合のつく時間帯、場所にお集まりください。

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